新型インフル、医療従事者向けワクチン接種始まる

新型インフルエンザワクチンの接種が19日、患者を診療するため最優先となった医師や看護師など医療従事者（約100万人）を対象に全国各地でスタートした。

厚生労働省によると、同日接種を開始するのは23府県で、週内に46道府県で始まる見込み。

東京都は準備が遅れ、26日からとなる予定だ。

同省は約２万人を対象に副作用の発生頻度なども調べる

　民社国、連立政権樹立で合意　今夕の党首会談で正式決定

民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表は９日、国会内で連立政権樹立に向けた協議を行い、３党の共通政策と今後の協議機関の枠組みについて合意した。

今夕、国会内で開く３党首会談で連立政権樹立の文書に署名し、最終合意に至る見通しだ。

　民主308、政権交代　鳩山内閣、９月中旬にも

政権選択が争点となった第45回衆院選は30日投票、即日開票された。

民主党の獲得議席は定数480のうち308に達する圧勝で、政権交代を果たすことになった。

民主党の鳩山由紀夫代表は９月中旬に召集を予定する特別国会での首相指名選挙で首相に選出され、社民、国民新両党との連立政権を発足させる。

自民党は1955年の結党以来、初めて第１党の座を明け渡す歴史的敗北を喫した。

　熊工教諭の元同級生も逮捕　覚せい剤使用容疑で

熊本工業高教諭の里野寿一［かずいち］容疑者（３３）＝熊本市健軍３丁目＝が覚せい剤取締法違反（使用）などの疑いで逮捕された事件で、里野容疑者の元同級生で同校野球部ＯＢの男が先月、覚せい剤を使用した容疑で県警に逮捕されていたことが２８日、県警などへの取材で分かった。

県警は２人の親交が深かった点を重視。里野容疑者の覚せい剤入手ルートや動機の解明につながる可能性もあるとみて慎重に調べている。

逮捕されたのは、同市薄場町、無職中川秀人容疑者（３２）＝起訴済み。起訴状によると、今年２月、同市内の知人方で覚せい剤を注射し使用した疑い。７月１５日に熊本東署に逮捕された。

２人は野球部員で繊維工業科のクラスメート。９４年の春の甲子園大会（センバツ）に里野容疑者は外野手、中川容疑者はマネジャーとして出場している。

高校時代から２人を知る野球部関係者によると、中川容疑者は逮捕される前、熊本市内で飲食店を経営。２人は卒業後も仲が良く、里野容疑者は常連客だったという。

　県立高校教諭を再逮捕　覚せい剤使用容疑で

熊本市内のマンションに侵入して逮捕された県立高校教諭が、覚せい剤を使用していた疑いが強まったとして、熊本北署は２７日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで同市健軍３丁目、熊本工業高教諭、里野寿一容疑者（３３）を再逮捕した。

逮捕容疑は、今年８月中旬以降、自ら覚せい剤を使用した疑い。

同容疑者は２６日、同市新屋敷のマンション６階の大学院生の男性（２３）の部屋に無断で入ったとして、住居侵入容疑で現行犯逮捕されていた。

同署によると、同容疑者は２時間近くマンションの室内をうろついたりトイレに立てこもるなどして、「追われている」「かくまってくれ」などと不審な言動を繰り返したことから、逮捕後に任意の尿検査を実施。覚せい剤の陽性反応が出た。腕に注射したとみられる痕跡もあったが、覚せい剤は持っていなかったという。

署によると、同容疑者は「注射器で覚せい剤を打った」と、容疑を認める供述をしており、入手経路などを調べている。

里野容疑者は同校野球部出身で、１９９４年には選手として春の選抜高校野球大会に出場。２０００年に同校実習助手になり、０７年まで野球部コーチを務めた。同年教諭に採用された。

同校の岡村修二教頭は「指導熱心な職員で、普段の行動からは信じられず、驚いている」と話した。

　酒井法子容疑者を起訴、覚せい剤取締法違反　東京地検

東京地検は28日、女優の酒井法子（本名・高相法子）容疑者（38）を覚せい剤取締法違反の罪で起訴した。

酒井被告は、今月３日に、東京都港区南青山の自宅マンションの部屋で覚せい剤0.008グラムを隠し持っていたとして、８日に逮捕された。

同被告は自宅マンションで覚せい剤を使用したとして同法違反（使用）容疑でも追送検されている。

　米アップル、新ＯＳ「スノー・レパード」を28日発売

米アップルは24日、同社製のパソコン向け新型基本ソフト（ＯＳ）「スノー・レパード」を28日に発売すると発表した。

価格は現行ＯＳから乗り換える場合、3300円（米国では29ドル）となる。

10月にはマイクロソフトが新型ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」を売り出す予定で、２社による販売競争が激しくなりそうだ。（シリコンバレー＝村山恵一）

　新型インフル、１週間で11万人感染　感染研推計、「流行期」入り

国立感染症研究所は21日、10～16日までの１週間で新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した患者数が全国で約11万人に達したとする推計を発表した。

ほとんどが新型に感染しているとみている。

約５千の定点観測の医療機関を受診した患者数は１医療機関当たり1.69人（患者数は計7750人）で前週の0.99人から増加、流行期レベル（1.00人）を超えた。

　民主、圧勝の勢い　300議席超が当選圏　衆院選情勢調査

日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。

全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数（241議席）を突破、300議席超が当選圏に入っている。

自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力（300議席）に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。

民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。

　６月の携帯・ＰＨＳ出荷台数、396万台　前年比24.2％減

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は10日、６月の携帯電話・ＰＨＳの出荷台数が前年同月比24.2％減の396万5000台だったと発表した。

夏モデルの出足は好調だったが、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」対応機種などが好調だった前年同月より出荷台数は少なく、12カ月連続で前年を下回った。

　「鉄腕アトム」ハリウッド進出　ＣＧで復活、今秋に公開

手塚治虫原作の人気アニメ「鉄腕アトム」が、ハリウッド映画として復活する。

ＣＧ（コンピューターグラフィックス）版アニメ映画「ＡＴＯＭ」で、声優にはニコラス・ケイジさんなど有名俳優を起用。

今秋に日米で全国公開される。

　公取委、セブンイレブンに排除措置命令　値引きを不当に制限との理由

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に対し、賞味期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出した。

命令では、見切り販売の方法をガイドラインなどの資料で明示することなども求めた。

　首相、西川氏続投で調整　郵政社長人事、総務相の対応焦点

【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会は10日午前(日本時間11日夜)、５常任理事国と日本、韓国の７カ国が２度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を盛り込んだ決議案で合意した。

麻生太郎首相は11日、日本郵政の西川善文社長を再任させる方向で調整する意向を固めた。

再任を認めないとしてきた鳩山邦夫総務相が受け入れない場合は更迭も辞さない構えで、今後は鳩山氏の対応が焦点になる。

鳩山、西川両氏の対立は郵政民営化問題を巡る政府・与党内の路線対立に拍車をかけており、次期衆院選への影響を最小限に抑えるためには早期収拾が必要と判断した。

　対北朝鮮決議案で合意、金融制裁を導入　安保理、週内に採択

【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会は10日午前(日本時間11日夜)、５常任理事国と日本、韓国の７カ国が２度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を盛り込んだ決議案で合意した。

制裁措置は大量破壊兵器に絡む資金・資産の移転などを禁じる金融制裁の導入や、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を加盟国に要請することなどが柱。

７カ国は同日、安保理の全体会合に決議案を提示。

週内に採択する流れとなった。

　浜崎あゆみさん事務所など捜索　イベントで道路不正使用の疑い

東京・渋谷の路上で、警察署に道路使用の許可を取らず、歌手の浜崎あゆみさ んのイベントを開催したとして、警視庁交通捜査課は10日、道路交通法違反（道 路の不正使用）容疑で、浜崎さんが所属するエイベックスグループのエイベック ス・エンタテインメント（東京・港）など数カ所を家宅捜索した。

　５月の携帯純増数、順位変わらず　ソフトバンク25カ月連続首位

携帯電話・ＰＨＳ各社が５日発表した５月の移動電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが10万5000件となり、25カ月連続で首位だった。

パソコン用のデータ通信端末が好調だったイー・モバイルが６万7700件となり、４月に引き続き２位に入った。

　足利事件で服役していた菅家さんを釈放　東京高検

栃木県足利市で1990年、保育園の女児（当時４）が殺害された「足利事件」を巡る再審請求で、東京高検は４日、殺人罪などに問われ無期懲役が確定、千葉刑 　務所に服役していた菅家利和さん（62）の刑の執行を停止し、釈放した。

　力士暴行死、前親方に懲役６年判決　名古屋地裁

大相撲時津風部屋の力士、時太山（当時17、本名斉藤俊さん）が暴行され死亡した事件で、傷害致死罪に問われた前時津風親方、山本順一被告（59）の判決公判が29日、名古屋地裁であった。

芦沢政治裁判長は「自ら暴行したうえ、兄弟子にも暴行を指示した」として山本被告に懲役6年（求刑懲役7年）の実刑判決を言い渡した。

　北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表

【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実　験に成功したと発表した。

それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。

北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議（ＮＳＣ）を招集、午後に開催する。

米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。

　ケータイとケータイ、触れるだけで無線接続　ソニーが新技術

ソニーは19日、携帯電話同士を触れ合わせるだけで無線接続できる新技術を開発したと発表した。

同社の非接触ＩＣ技術「フェリカ」を搭載した端末間でデータをやり取りし、対戦型のゲームなどをする際、いちいち接続のための操作をする必要がなくなる。

第1弾として22日から発売予定のＮＴＴドコモの携帯電話の夏モデル18機種のうち、11機種に搭載する。

　新型インフル死者数、世界で84人　鳥インフルの年間最多上回る

豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザによる死者数が19日（日本時間20日）にメキシコで4人、米国で2人増え、世界全体で84人になった。

強毒型の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の年間死者数は、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、最も多かった2006年で79人で、新型インフルエンザが上回った。

日本時間20日午後1時時点の世界の感染者数は1万373人（米国は感染の疑いが濃厚な人を含む）となった。（ワシントン＝弟子丸幸子）

　新型インフルで社員の移動制限広がる　味の素、関西出張見合わせ

新型インフルエンザの感染が大阪、兵庫両府県を中心に拡大していることを受け、企業でも対策を講じる動きが広がっている。

社内で感染が広がると業務に支障をきたすおそれがあるためだ。

18日、味の素と日清食品ホールディングスが相次いで社員の移動を制限することを決めた。

いずれも期間を設けず、対策を実行したうえで今後の推移を見守る姿勢を示している。

　エコポイント初日、出足穏やか　本格商戦は週末

省エネルギー家電の購入を促す「エコポイント」制度が15日始まった。

基準を満たすエコ家電を購入した消費者に、国が買い物に使えるポイントを付与する。

家電量販店はポスターなどを使い新制度のＰＲに熱を入れるが、客の出足は比較的穏やか。

本格的な商戦開始は週末の16日からになりそうだ。

　福岡の飲酒追突事故、被告に懲役20年　福岡高裁「危険運転」認定

福岡市で2006年、幼児3人が死亡した飲酒運転追突事故で、危険運転致死傷罪などに問われた元同市職員、今林大被告（24）の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。

陶山博生裁判長は、業務上過失致死傷罪にあたるとして懲役7年6月とし　た一審・福岡地裁判決を破棄、危険運転致死傷罪を適用し、懲役20年（求刑同25年）を言い渡した。

　欧州委、インテルに制裁1400億円　独禁法違反で最高額

【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は13日、米半導体大　手のインテルがＥＵ競争法（独占禁止法）違反をしたとして、10億6000万ユーロ（約1400億円）の制裁金を命じた。

独禁法違反をめぐる単独企業への制裁金では過去最高。

パソコンの心臓部にあたるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の販売で、競合企業を不当に排除する独占的地位の乱用があったと判定した。

　新型インフル、米で邦人初感染　シカゴ在住の６歳男児

中曽根弘文外相は8日の閣議後の記者会見で、シカゴ在住で幼稚園に通う日本人男児（６）が新型インフルエンザに感染したことが確認されたと発表した。日本人への新型インフルエンザの感染確認は初めて。

男児はすでに回復している。

家族への感染は確認されていない。

　横浜市、情報収集急ぐ　新型インフル疑い例

横浜市の男子高校生（17）が研修旅行先のカナダで豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染した疑いがあることが明らかになり、同市などは情報収集に追われた。

高校生は快方に向かっているが、高校は休校し全生徒の体調確認に着手するなど影響が広がった。

世界保健機関（ＷＨＯ）による新型インフルの発生宣言から3日。

感染確認の難しさや「発熱外来」の周知不足など、感染拡大の阻止に向けた課題も浮上し始めた。

　65歳以上の高齢ドライバー、免許返納2.8倍1681人　都内1―3月

東京都内で1―3月、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢ドライバーは前年同期比の約2.8倍の1681人に上ったことが28日、警視庁のまとめでわかった。

免許証を返納すれば、飲食店やデパートなどでの優遇サービスが受けられる制度の浸透が返納の増加につながっているという。

　ネット電話「スカイプ」が上場へ　イーベイ、2010年に

【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット競売最大手の米イーベイは14日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を本体から分離し、2010年前半に新規株式公開（ＩＰＯ）すると発表した。

本業との相乗効果が薄いと判断した。

スカイプは08年に利用者数、売上高とも前年比4割以上の高い伸びを示した。

経済の先行きはなお不透明だが、大型上場となる可能性があり注目されそうだ。

　日本マクドナルドの３月売上高、ＷＢＣ効果で過去最高

日本マクドナルドホールディングスは9日、3月の全店売上高が月間としては過去最高の496億4700万円だったと発表した。

野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）連覇記念セールなどが寄与し、既存店の客数が4カ月ぶりにプラスに転じた。

これまでの最高は2008年8月の486億9000万円だった。

　次世代の家庭用燃料電池を共同開発　大阪ガス、トヨタなど４社

大阪ガス、京セラ、トヨタ自動車、アイシン精機の４社は25日、次世代の家庭　用燃料電池を共同開発すると発表した。

大ガスと京セラ、トヨタとアイシンは従来それぞれ共同で開発を進めていたが、一本化することで実用化を急ぐ。

2010年代前半の実用化を目指す。家庭用燃料電池はコージェネレーション（熱電併給）システムの一種で、発電と同時に排熱も温水供給に活用する。

都市ガスなどから水素を取り出して燃料に使う。

　「米経済に改善の兆し」　オバマ大統領、ドル安定に自信

【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は24日夜（日本時間25日午前）、ホワイトハウスで記者会見し、米経済の現状について、景気対策や金融安定化策など一連の対策で「改善の兆しが見えつつある」と表明した。

基軸通貨ドルの信認に関しては「現在、ドルは極めて強い。

投資家が米国は世界で最強の経済で、最も安定した政治システムがあるとみているからだ」と述べた。

　夫からのＤＶ、33％が経験　13％は「命の危険」も、内閣府調査

内閣府は24日、男女間の暴力に関する2008年のアンケート調査結果を発表した。

配偶者らによる暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）の経験の有無については、配偶者からＤＶを受けた経験のある妻は前回05年調査と同じ33.2％だった。

うち13.3％は「命の危険を感じた」としており、依然として深刻な被害実態が浮き彫りになった。

　自動車国内販売、429万台　09年度、32年ぶり低水準

日本自動車工業会（自工会）は24日、2009年度の自動車の国内販売台数（軽自動車含む）が08年度見込み比8％減の約429万7000台になるとの見通しを発表した。

1977年度（423万台）以来、32年ぶりの低水準となる。

4月に導入予定の環境対応車向け優遇税制による一定の押し上げ効果は見込むものの、消費者の買い控えは長期化すると予測している。

　ＳＦＣＧ清算へ　二重譲渡問題で再建が困難に

民事再生手続き中の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が清算手続きに入る方向で調整していることが23日わかった。

2月に民事再生法の適用を申請した後、債権の二重譲渡などの問題が次々に発覚。債権者から不満が相次ぎ、同法による再建が困難になったもようだ。

　スーパー売上高、18年ぶり１兆円割れ　２月前年比5.4％減

日本チェーンストア協会が23日発表した2月のスーパー売上高は前年同月比5.4％減の9526億円と3カ月連続で前年実績を割り込んだ。

月次の売上高が1兆円を割り込むのは1991年2月以来、18年ぶり。

前年がうるう年だった反動に加え、暖冬の影響でコートなど冬物衣料が不振。堅調だった食品も3％減と5カ月ぶりのマイナスとなった。